小学校等の全国一斉休校の措置に感染拡大の防止につながる科学的根拠はあるのか、と批判されている。しかし、そのような批判はどこに科学的根拠を求めているのか具体的ではなく、乱用されているように思われる。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案…
新型コロナウイルスの感染防止策として日本政府が実施している措置について、「科学的な根拠がなく政治判断すべきではない」といった言説があるが、これには少し疑問を感じる。 新型コロナウイルス対策の法整備について話し合う与野党党首ら(2020年3月4日朝…
the 56th session of the Scientific and Technical Subcommittee(@UNOOSA) 日本政府は、先日開催されたG20大阪サミットで、スペースデブリ(以下、デブリ)の低減に向けた国際協力を呼びかける方針であった。以前から内閣府では、「スペースデブリに関す…
@ESA(あくまでもデブリや宇宙物体の分布のイメージ。宇宙空間に存在する物体はこれほど大きくはない。) 一般的に「宇宙ごみ」と呼ばれるスペースデブリ(以下、デブリ)は、宇宙空間を周回して宇宙活動を妨害し、宇宙物体との衝突のリスクを高めている。…
首相官邸で開かれた海洋プラスチックごみ対策の関係閣僚会議(産経新聞2019年5月31日) プラスチックごみの海洋への影響が深刻化するなか、日本政府は5月31日に「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」[1]を打ち出した。これは、安倍首相が今年のダボ…
(中編はこちら) Ⅳ.デブリ低減措置に関する規制改革 ①改革の背景とその方向性 商務省は、商業宇宙活動にとって不要な規制負担を特定する作業に取り組むとしている。すでに、商務省は、打ち上げや再突入等に関する運輸省及びFCCの規制措置以外のすべての商…
(前編はこちら) Ⅱ.SPD-3による対応方針 トランプ政権は、このような問題状況に対応するため、SPD-3により、各関係省庁に対する指令や政策方針を明らかにした。 まず第1に、STMシステムの転換である。SPD-3では、STMは宇宙環境における運用の安全性、安定…
@CNBC 2018年6月18日、米国のトランプ大統領は、宇宙政策指令第3号(Space Policy Directive 3: SPD-3)[1]という大統領令に署名した。 各国の宇宙活動が活発になるにつれて、宇宙空間に存在する物体はますます増加する傾向にある。そのため、宇宙活動の際に…